◎ 2004年度 税制(所得税関係)改正のポイント



住宅以外の土地の譲渡損失について、損益通産及び繰越控除ができなくなりました



◆ 2004年度 税制改正 <所得税関係> のポイント


 区 分項    目適用時期



65歳以上
の人
 老年者控除の廃止
  • 2005年分以降
  •  公的年金等控除の縮小
    住宅取得 住宅ローン減税の段階的縮小
  • 2005年居住分以降
  • 住民税住民税の均等割額の統一及び均等割
    の非課税規定の廃止
  • 2005年度分から
  • 土地建物
    等の譲渡
    長期譲渡所得の100万円特別控除
    廃止
  • 2004年1月1日以後
    の譲渡・損益通算から
  • 譲渡損失の損益通算・繰越控除の廃止



    譲渡所得の税率引下げ(長期・短期共)
    住宅譲渡居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度
    の適用範囲の拡大
  • 2006年12月31日
    までの譲渡
  • 株式投資
    信託
    公募株式投資信託の譲渡所得の税率の
    軽減
    2004年1月1日以後の譲渡から
  • 2007年12月31日
    までの譲渡は10%
     (所7%住3%)
  • 非上場株式非上場株式の譲渡所得の税率の軽減

    2004年1月1日以後の譲渡から
  • 20%(所15%住5%)
    申告分離課税
  • 相続した株式の発行法人への売却

    「みなし配当所得」→「譲渡所得」へ
  • 2004年4月1日以後
    の相続により取得した株式



  • ◆ 2004年度 その他の改正 青色申告特別控除の見直し


    記帳の方法平成16年分
    所得税まで
    平成17年分
    所得税以降
    正規の簿記の原則に従い記録している者55万円65万円
    簡易な簿記の方法により記録している者45万円10万円
    上記以外の青色申告者10万円
    (注)45(55)万円の控除を受けるには『期限内申告』が条件です。





    2004年度の所得税の税制改正のうち住宅及び土地税制に関し、住宅の売却損については控除を手厚くした反面、住宅以外については他の所得との損益通算も損失の繰越控除も認められなくなりました。



    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144  税理士 服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/